🚀パソコンの減価償却方法と耐用年数
減価償却とは?
パソコンは、使っているうちに価値が下がっていきます。この価値の下がり方を「減価償却」と言います。具体的には、パソコンを購入したときの価格から、毎年一定の割合で価値を減らしていく方法です。
パソコンの減価償却年数
日本の税制において、パソコン(情報処理装置)の減価償却年数は通常5年とされています。これは、企業がパソコンを購入した場合、5年間でそのコストを経費として計上することができるということを意味します。
パソコンの用途ごと耐用年数が設定せれています。
使用用途がサーバーの場合は5年、その他の用途のパソコンは4年と定められています。
ただし、中古パソコンの場合は、耐用年数が下記の計算式にあてはめ短くなります。
耐用年数を経過している場合 耐用年数×20%
耐用年数を経過していない場合 耐用年数ー経過年数+(経過年数×20%)
ただし、具体的な減価償却の方法や年数は、使用する会計基準や税制、企業の方針によって異なる場合があります。
処理方法
パソコンの減価償却は、取得価格10万円を基準に処理方法が異なります。
また、10万円以上20万円未満、10万円以上30万円未満で、段階的に処理方法がわかれます。
10万円以上20万円未満の場合
一括償却資産
該当する資産であれば、3年均等償却が可能です。
年度内のいつ購入しても、その年に3等分した費用を計上することができます。
10万円以上30万円未満の場合
少額減価償却資産の特例
該当する資産であれば、一括で全額をその年度内での償却が可能です。
10万円以上20万円未満で、かつ特例を利用できる場合は、一括償却か3年均等償却を選べます。
この特例を利用する条件は、青色申告をしている中小企業で、償却できる資産は上限300万円までです。
上記以外の30万円以上の場合
通常の減価償却
税法上で定められている耐用年数に応じて、減価償却の処理をします。
まとめ
パソコンは私たちの大切なパートナー。減価償却や耐用年数を知ることで、より賢く、長くパソコンを使うことができます。最後まで読んでいただき、ありがとうございます!
この記事を監修した人 | システムエンジニア
10年以上のFilemaker経験を持ち、生産管理システムの構築、保守、運用において、多数のプロジェクトを成功に導く。RPAツールの構築、保守、運用に関する実績も豊富で、業務の自動化によるコスト削減や効率化を多数実現。SEO対策の専門家として、ウェブサイトの最適化に関する深い知識と経験を持っている。