法人向けガイド
中古パソコンを法人で購入するとき領収書・請求書は発行してもらえる？
法人向け対応をしている中古PC専門店であれば、請求書・領収書・納品書・見積書の発行に対応しているケースが多くあります。
ただし、発行できる書類の種類、宛名指定、インボイス対応、発行タイミングはショップによって異なるため、発注前の確認が必要です。
ただし、発行できる書類の種類、宛名指定、インボイス対応、発行タイミングはショップによって異なるため、発注前の確認が必要です。
この記事は中古パソコン販売歴10年のくじらやスタッフのタムラが、法人向け販売・書類発行対応データをもとに執筆・監修しています。
最初に確認すること
・必要なのは見積書・請求書・領収書・納品書のどれか
・インボイス（適格請求書）が必要か
・宛名・但し書きの指定があるか
・支払い方法は銀行振込か、カードか、掛け払いか
この4点を社内で整理してからショップへ問い合わせると、やり取りがスムーズになります。
・必要なのは見積書・請求書・領収書・納品書のどれか
・インボイス（適格請求書）が必要か
・宛名・但し書きの指定があるか
・支払い方法は銀行振込か、カードか、掛け払いか
この4点を社内で整理してからショップへ問い合わせると、やり取りがスムーズになります。
くじらや法人向けページ
発行できる書類の種類と確認ポイント
法人購入で必要になる主な書類と、購入前に確認すべき点を整理しました。
請求書
後払い・銀行振込での支払いに必要
法人が銀行振込で支払う場合、ショップから請求書を受け取って経理処理をするのが一般的です。宛名（会社名・部署名）・品目・数量・単価・合計金額・振込先口座が記載された請求書の発行に対応しているか確認してください。発注前に宛名の正式名称を伝えておくとスムーズです。
領収書
クレジットカード・代引き払い後に必要なケース
クレジットカードで支払った場合、カードの利用明細が証憑として使えるケースもありますが、会社の経費規定によっては領収書が必要なケースがあります。但し書き（「PC購入代として」など）・宛名・日付・金額・発行者名が揃った領収書の発行対応を確認してください。
納品書
検収・資産台帳作成に必要
品目・型番・数量・単価が記載された納品書は、検収処理や資産台帳への登録に使います。PCの法人購入では納品書があると資産管理がスムーズです。スペック（CPU・メモリ・SSD容量）まで記載されているかも確認してください。
見積書
社内稟議・購買申請に必要
購入前に上長や経理部門の承認が必要な場合、見積書が必要です。台数・スペック・単価・合計金額・有効期限が記載された見積書を発行してもらい、社内の稟議書類として使います。複数のショップから見積書を取って比較検討するケースでも同様です。
フリマアプリや個人出品では書類発行に対応していないことが多い
メルカリ・ヤフオクなどのフリマアプリの個人出品者は、領収書・請求書・納品書の正式な書類発行には対応していないことがほとんどです。法人として経費処理・資産計上が必要な場合は、法人登記された専門店から購入してください。
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インボイス制度への対応
2023年10月から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応状況は、ショップによって異なります。
インボイス制度では、仕入税額控除を受けるために「適格請求書（インボイス）」の保存が必要です。適格請求書を発行できるのは、税務署に登録した「適格請求書発行事業者」に限られます。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 適格請求書発行事業者かどうか | ショップの登録番号（T＋13桁）をウェブサイトや請求書で確認する |
| 登録番号の記載 | 発行する請求書・領収書に登録番号が記載されているか確認する |
| 消費税の表示 | 税率・消費税額が明記されているか確認する |
| 非登録事業者からの購入 | 仕入税額控除が受けられない（一定の経過措置あり） |
インボイスの取り扱いは税務上の重要事項です。詳細は税理士または顧問会計士にご確認ください。
くじらやはインボイス制度への対応状況を含め、法人購入に必要な書類の発行については個別にご相談いただけます。発注前にご要望をお伝えください。
中古PCの経費処理・資産計上の考え方
PCの購入価格によって会計処理の方法が変わります。社内の会計方針と税理士に確認のうえで処理してください。
この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・会計判断については税理士または顧問会計士にご相談ください。
①
10万円未満の場合：消耗品費として全額費用計上が基本
取得価額が10万円未満の資産は、会計処理上、購入時に費用計上できるケースがあります。一方で、税抜経理か税込経理か、社内の会計方針、資産の取得単位によって扱いが変わるため、実際の処理は税理士または顧問会計士に確認してください。
②
10万円以上30万円未満の場合：少額減価償却資産の特例が使える場合がある
中小企業者等は「少額減価償却資産の特例」により、10万円以上30万円未満の資産を全額即時償却できる場合があります。適用できるかどうかは企業規模・資本金・事業年度によって異なるため、税理士に確認してください。
③
中古PCの耐用年数：新品より短い
減価償却資産として計上する場合、中古資産の耐用年数は新品より短くなります。計算方法は「法定耐用年数の一部が経過した資産」の簡便法に基づきます。具体的な耐用年数は税理士に確認してください。
この記事は税務・会計の専門的アドバイスではありません
PCの経費処理・資産計上の方法は、企業規模・資本金・事業年度・社内の会計方針によって異なります。具体的な処理方法は必ず税理士または顧問会計士にご確認ください。
法人購入をスムーズに進めるための準備
発注前に以下を整理しておくと、見積もり・書類発行・納品までの流れがスムーズになります。
| 準備事項 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 会社名・部署名の正式表記 | 請求書・領収書・納品書の宛名として使用する |
| 必要な書類の種類 | 見積書・請求書・領収書・納品書のうち何が必要か |
| インボイス対応の要否 | 適格請求書（インボイス）が必要かどうか |
| 支払い方法 | 銀行振込・クレジットカード・代引きのいずれか |
| 但し書きの指定 | 領収書の但し書き（「PC購入代として」など） |
| 納品先と担当者名 | 配送先の住所・受け取り担当者の氏名・電話番号 |
| 必要台数とスペック | 台数・CPU世代・メモリ・SSD容量の要件 |
これらを事前に整理してからお問い合わせいただくと、対応がスムーズになります。
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くじらや 法人向けサービス
請求書・領収書・納品書の発行に対応した法人向け中古PC購入はくじらやへ
法人向け購入・書類発行・まとめ発注についてはお問い合わせください。スペック選定・見積もりのご相談も受け付けています。
よくある質問
Q中古パソコンを法人で購入するとき請求書・領収書は発行してもらえますか？
法人登記された専門店であれば、請求書・領収書・納品書・見積書の発行に対応しているケースが多くあります。ただしフリマアプリや個人出品では対応していないことがほとんどです。購入前にショップへ確認してください。
Q中古パソコンの購入でインボイス（適格請求書）は発行してもらえますか？
適格請求書を発行できるのは税務署に登録した「適格請求書発行事業者」に限られます。購入前にショップが登録事業者かどうか・登録番号を確認してください。くじらやへのご確認は法人向けページよりお問い合わせください。
Q中古パソコンは法人の経費として計上できますか？
1台あたり10万円未満であれば購入時に消耗品費として計上できるケースが多いです。10万円以上の場合は減価償却資産として処理することになります。ただし具体的な処理方法は企業規模・会計方針によって異なるため、税理士または顧問会計士にご確認ください。
Q領収書の宛名や但し書きは指定できますか？
対応しているショップがほとんどです。宛名（会社名・部署名）・但し書き（「PC購入代として」など）は購入前にショップへ伝えてください。購入後に変更できない場合があるため、注文時に指定することをおすすめします。
Q中古パソコンを複数台まとめて購入する場合、見積書は発行してもらえますか？
法人登記された専門店であれば、台数・スペック・単価・合計金額が記載された見積書の発行に対応しているケースが多くあります。社内の稟議申請に必要な形式がある場合は、発注前にショップへ相談してください。くじらやでは法人向けページよりご相談いただけます。
この記事はくじらやスタッフのタムラが執筆・監修しています。
最終更新：2026年4月 法人向けサービスの詳細は法人向けページよりお問い合わせください。
